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PROJECT PRIDE


アクセンチュア独自の働き方改革

全社員イノベーション活動としての組織風土改革を通して、働き方改革を実践。地道な施策を積み重ね、“制度”と“意識”の両輪で、組織や一人ひとりの行動を変えていく。働き方改革に、近道なし。

コア・バリューに深く根ざす
「人を活かす職場づくり」

アクセンチュアには“コア・バリュー”という行動指針があります。クライアントの皆さまに高い価値を提供するために必要な組織文化を定義したもので、6項目57箇条で構成されています。

人材こそが競争優位の源泉であるアクセンチュアでは、コア・バリューの中でも、多様な人材がそれぞれの強みを活かせる環境づくりについては、特に細かく規定されています。

また、コア・バリューを反映すべく、働く環境を調査するサーベイがグローバル全体で定期的に実施されており、調査結果を基に、日本でも独自の取り組みを以前から進めてきました。

直近(2014年)の調査で、日本固有の課題が浮上。特に「働き方」について、日本社会で多様化する消費行動やクライアントニーズの変化などに素早く対応し、高い価値を提供し続けていくために、改革に乗り出す必要性があると判断しました。

“多様性を尊重した魅力的な職場”や“優秀なグローバル人材の獲得”に向けた意識・文化の風土改革の検討を2014年9月からはじめ、2015年4月、正式に「Project PRIDE」として始動しました。

コア・バリューに深く根ざす「人を活かす職場づくり」

アクセンチュアの課題意識

リクルーティングチャレンジ
グローバル化やデジタル化などを背景に、アクセンチュアは成長を続けています。

成長の源となる人材を惹きつけ続け、また現役社員がサステイナブルに高い価値を出し続けるために、社員1人一人のニーズに沿った環境づくりの必要性がより一層高まっています。

アクセンチュアの課題意識

ダイバーシティチャレンジ
2000年以降、アクセンチュアは、アウトソーシング、デジタルなどクライアントへのサービス領域を拡大してきました。

新しい領域に挑戦することで、これまで以上に人材が多様化し、クリエイターなど、コンサルタントとは違う考え方やバックグラウンドを持った人たちが数多く参画。

また育児や介護などライフステージも多様化し、様々な人材が継続して活躍できる職場づくりが求められるようになってきました。

ワークスタイルチャレンジ
リクルーティング、ダイバーシティチャレンジの根底にあるのがワークスタイルチャレンジです。

10人10色のキャリアの志向性を可能にするため、生産性向上を通じて、根っこの阻害要因となっている「労働時間」の短縮を実現する必要がありました。

例えば、これまで10時間で10のバリューを出していた仕事を8時間で出す。25%生産性を上げて、生まれた2時間の余裕で、家族や友人と過ごしたり、自己成長に使うという文化を創ろうとしています。

Project PRIDEが目指す姿

Project PRIDE…アクセンチュアで働くすべての人々が、プロフェッショナルとしてのあり方に、自信と誇りをもてる未来を創造する全社員イノベーション活動です。

Project PRIDEが目指す姿

体制と実践

社長をはじめとする経営トップ、本部長、各本部の担当者、そして各プロジェクト単位でもProject PRIDEを推進する担当者を配置。トップダウンとボトムアップの双方で全社を巻き込みながら風土改革を展開しています。

体制と実践

これまでアクセンチュアが多くのクライアントに対して変革を実行してきた知見を活かし、風土改革のフレームワークに沿って実践をしています。ハード(制度)とソフト(意識)の両面から変革を促しています。

具体的な施策一覧

①方向性提示と効果測定

  • 方針を定め、コミュニケーション
  • “目指す姿”の設定と測定指標の確定
  • 測定指標のモニタリング
方向性提示と効果測定
  • 徹底的な数値化を行い、各種KPIを設定、PDCAサイクルを構築
  • 経営トップがスポンサーとなり、チェンジ・マネジメントを専門とする戦略コンサルタントが参画し、働き方改革を強力に推進するPMO機能の立ち上げ
  • 全社会議で、ビデオを効果的に用いたProject PRIDEの概要発表、“目指す姿”を全社共有
  • 社長年度始メッセージにおいて、「Project PRIDEが発展的成長の条件」と、経営上最優先課題であることを周知
  • Project PRIDEの浸透状況調査「PRIDE Survey」を、全社員へ四半期ごとに実施、社員が誤解しがちなポイントについて社長から繰り返しメッセージを発信
  • 残業時間や有休取得率など約10項目をモニタリング、「PRIDE Dashboard」として、定期的に経営会議で報告
  • 「PRIDE Update」を定期的に全社配信。各部門のアクションや進捗状況を共有するとともに、その時々の重点項目をコミュニケ―ション

②リーダーのコミットメント

  • 本部長が変革に責任をもって実施
  • 各現場リーダーがコミットメント
  • 課題と解決に向けた障壁を特定し対処
リーダーのコミットメント
  • 9人の本部長が、各現場のヒアリングや定量調査に基き、経営会議内で「定型作業のシェアードサービス化」「年間1人トレーニング100時間」などPRIDEプランを発表
  • 毎月経営会議に提出される「プロジェクトおよび個人別労働時間の実績・予測レポート」に基づき、各本部長がプロジェクトや個人に対してアクション
  • 各本部のチェンジ・エージェント(マネジング・ディレクタークラス)が、「PRIDE Survey」のフィードバックを踏まえながら、本部長とともにプランを推進。社長も参加する毎月の会議で、各本部の詳細な現状とアクション・プランを共有
  • 各プロジェクトのPRIDE推進担当者(マネジャークラス)が、「業務の手戻りが多い」など職場ごとの課題に対してPDCAを回して改善、チェンジ・エージェントや事務局に進捗を報告
  • 改善が急がれる現場には、本部長やチェンジ・エージェントが直接訪問、スタッフ層と管理層を分けてヒアリングを実施し、現場リーダーと解決策を協議



③仕組み化・テクノロジー活用

  • 新制度の制定
  • 既存の制度の浸透/強化
  • ツール整備
仕組み化・テクノロジー活用
  • 18時以降の会議原則禁止
  • 残業の適用ルールを厳格化
  • ハラスメント抑止に向けたルールの周知徹底・厳格化および研修の拡充
  • 社外相談窓口設置
  • PRIDEを実践している優れた社員およびプロジェクトの表彰制度
  • 短日短時間制度の導入
  • 在宅勤務制度の全社展開
  • 生産性の高い社員により報いるための給与制度の改定
  • 入社後の育休/時短制度の即時活用可
  • 働きやすい環境づくりに向けた管理職研修の義務化
  • PRIDEポータル構築:PRIDEに関するあらゆる情報を掲載
  • PRIDE Tool Box:生産性向上に繋がるツールやコツを提供
  • グローバルの社員の知見と事例が集積されたデータベースの活用促進
  • 全社員と遠隔でもコラボレーション可能になるツールの導入(Skype、Office365)
  • 徹底したフリーアドレス、徹底したペーパーレス化

④文化・風土の定着化

  • 態度変容を促すための継続的な情報の発信
  • イベントキャンペーンの実施
文化・風土の定着化
  • 成功事例や社員の声などを定期的に発信
  • 積極的な挨拶の励行を促す全社メッセージの発信
  • オフィスの壁一面を使った啓蒙メッセージの掲示
  • 30 Days Challenge(コミュニケーション強化月間)の実施
  • スマート会議奨励のための啓蒙パネルの全会議室設置
  • 部門ごとに働き方改革に関するディスカッションを実施
  • 定時退社奨励や有給休暇取得推進活動の実施
  • 家族に理解を深めてもらうためのオフィス公開および説明会の開催
  • 日頃の感謝を上司・同僚などに届けるキャンペーン:約1,800通のメッセージを集め、それぞれにメッセージを発信
  • PRIDE川柳:社員の気づきを5・7・5にして投稿および表彰。優秀作品を社内のリユーザブルカップとして採用
  • PRIDEアイデアコンテスト:社員から“生産性向上”に繋がるアイデアとツールを募集
  • 2017年より、生産性向上の具体事例を月替わりのシリーズ「挑戦者たち」で展開

主な成果

数々の詳細かつ地道な改革の成果が徐々に出ています。

PRIDE 効果実績

残業時間減少

残業時間減少

1人あたり
1日平均1時間に

離職率低下

離職率低下

実施前の約半分に

有休取得率上昇

有休取得率上昇

70%→85%へ

女性比率向上

女性比率向上

22.1%から30.4%へ
(新卒の女性採用比率:42%)

*2017年8月末現時点

 

PRIDE アンケート結果より

「職場には、互いの専門性を尊重した信頼関係がある」

「職場には、互いの専門性を尊重した信頼関係がある」

「限られた時間で成果を出す意識の浸透度」

「限られた時間で成果を出す意識の浸透度」

「仕事とプライベートの時間を バランスさせて、公私とも充実」

「仕事とプライベートの時間を
バランスさせて、公私とも充実」

「働き方を見直している」

「働き方を見直している」

2017年7月実施
「PRIDE Survey(社内調査)」

以下社員からのコメント一例

  • 数年で劇的に働く環境が改善した。
  • 以前は体力勝負の色が強い会社であったが、今はすごく働きやすい会社だと思う。
  • 意識改革の効果がではじめている。
  • プロジェクトによって改善されたり、道半ばだったり…。
  • 管理職レベルで、生産性向上改善意識がついてきた。
  • 本格的に現場に浸透しつつあると思います。
  • 概ね好意的に受け止められ、且つ、一定の効果は出ている。

生産性向上の具体事例

挑戦者たち

―REDEFINING PROFESSIONALISM―

変化

挑戦者たち ―Redefining Professionalism― 変化(別ウィンドウで開きます)

プロジェクト管理

挑戦者たち ―Redefining Professionalism― プロジェクト管理(別ウィンドウで開きます)

育成

挑戦者たち ―Redefining Professionalism―育成(別ウィンドウで開きます)

プロフェッショナリズム

挑戦者たち ―Redefining Professionalism― プロジェクト管理(別ウィンドウで開きます)
 

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Features


アクセンチュア株式会社は、Great Place to Work® Institute Japanが実施・発表している、2018年版日本における「働きがいのある会社ランキング」において、17位を獲得いたしました。

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